四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
令和３年度の受診者数は489人で，受診率は99％でございました。 新生児聴覚検査の費用は，医療機関，検査方法により異なりますが，およそ3,000円から7,000円程度で，健康保険の適用外で自費診療となることから，本市においては，検査費用の一部，初回検査で3,000円，確認検査で3,000円の助成を行っております。
令和３年度の受診者数は489人で，受診率は99％でございました。 新生児聴覚検査の費用は，医療機関，検査方法により異なりますが，およそ3,000円から7,000円程度で，健康保険の適用外で自費診療となることから，本市においては，検査費用の一部，初回検査で3,000円，確認検査で3,000円の助成を行っております。
特定健診の対象者数は１万2,607人で，受診者数が3,800人。受診率は，法定報告値が10月に確定するが，現在のところ28.4％であるとの答弁がありました。
これにつきましては、コロナ禍におきまして受診控えでありますとか、集団検診会場の受入れ人数の制限等を行ったということもございますので、受診者数が減少したものというふうに考えているところでございます。 がんの罹患率は２人に１人と言われておりまして、初期の段階ではほとんど自覚症状がございません。
費用助成を拡充してインフルエンザ予防接種を受ける方が増えれば、感染予防、重症化予防につながり、感染による受診者数も抑えられ、新型コロナウイルスとの同時感染拡大が回避・抑制できます。そのように考えれば、コロナ禍における季節性インフルエンザの同時流行や重症化を回避するために、インフルエンザ予防接種費用の助成はもっと拡充すべきではなかったのか、今後拡充する考えはないのか、お伺いいたします。
まず、検診受診率の減少の要因についてですが、平成30年度分から受診率を算出する際の対象年齢が変更され、50歳以上の全受診者を対象としていたものが、受診者数の少ない50歳以上69歳以下となったことから、受診率が低く算出されているものです。
コロナ禍における本市のがん検診受診者数の現状と前年同月比較及び今後の影響についてお聞かせください。また、コロナ禍における集団検診と個別検診に対し、これまでに行った対策と今後の方針についてもお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
また，本市の救急医療センターは約22％の減少，そして宇摩医師会に委託しております休日当番医の受診者数につきましては77％の減少ということでございまして，現状といたしましては，不要な受診が殺到しているという状況ではなく，必要とされる診療は受けられるものと考えております。
１点目の過去３年間の若い世代の子宮がん・乳がん検診の受診人数はにつきまして、まず年度別・年代別の子宮がん検診の受診者数を申し上げます。 平成28年度は、20代37人、30代68人、40代129人、50代72人、29年度は、20代17人、30代83人、40代101人、50代121人、30年度は、20代22人、30代65人、40代76人、50代72人であります。
平成30年度の受診者数は、入院約１万1,000人、外来約１万7,000人で、民営化した平成19年度に比べ、入院では約２割、外来では約４割の減となっています。また、睦月、野忽那、怒和、津和地、二神の離島診療所は、なかじま中央病院が医療スタッフを派遣し、週２回診療を行っており、平成30年度の受診者数は約4,000人と、平成19年度に比べ約６割の減となっています。
平成３０年度における受診者数は１３７名でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。 ◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 乳がん検診の受診率アップと早期発見につなげるアイテムとして、自己検診用乳がんグローブの導入をしている自治体がございます。このグローブは御存じですか。
年間のがん検診受診者数はどのぐらいいらっしゃいますか，お願いします。 ○原田泰樹議長 藤田真美保健推進課長。 ◎藤田真美保健推進課長 年間のがん検診受診者数についてお答えいたします。 当市における平成30年度のがん検診受診者数は，胃がん検診1,517名，肺がん検診2,300名，大腸がん検診2,758名，子宮がん検診1,738名，乳がん検診1,247名，前立腺がん検診694名となっております。
麻疹は、感染後、10日から12日間の潜伏期間を経て発症するため、５月の大型連休中に海外に渡航したり、一時帰国した人が現地で感染したことが国内患者の受診者数が増加した一因と見られています。
両機関の受診は松山市民が約８割であるため、周辺市町の無料化による受診者数の変化は目に見えてあらわれてはいません。しかしながら、小児科医の高齢化等により、出務いただいている小児科医の負担がふえている状況にあるため、本市としては一層市民への救急の適正受診の啓発に取り組み、小児救急医療体制を堅持してまいります。以上でございます。 ○清水宣郎議長 渡部克彦議員。
また，差別的扱いの一つとして，特定健診の案内を国民健康保険のようにしてほしいと，こういう要求に応えていない結果，特定健診受診者数が，被保険者約１万4,000人のうち，平成28年度が701名，平成29年度が676名と非常に低い受診率となっています。高齢者の尊厳を守るためにも，このような差別的扱いをやめさせることが必要であります。
８款保健事業費は、１項特定健康診査等事業費が、受診者数の減により特定健康診査委託料２８０万円の減額等、合計３６７万５,０００円の減額計上です。 ２９ページ、１１款諸支出金は、１項３目国庫支出金等精算返還金は国庫負担金等の再確定等により、療養給付費等負担金超過交付返還金が５９万６,０００円の増額等で、合計１６万円の増額計上です。
平成28年度の実績を申し上げると、対象者数4,392人、うち受診者数4,034人、そこで眼科医による精密検査の受診を勧める視覚精密検査受診票発行数904、視覚精密検査受診者数が452人でした。452人のうち約300人の幼児に乱視や遠視などの視力異常が見られました。そこから経過観察や治療用眼鏡をかけるようになります。こうした早期の段階で発見され、治療が開始できた幼児はよかったと思います。
一方で、職域健診等でのがん検診の受診率については、国も実態をつかめておらず、現在策定中の第３期がん対策推進基本計画では、職域でのがん検診の対象者数、受診者数などを収集する仕組みについて検討することが示されていますので、現時点では本市独自に調査する予定はありません。以上です。 ○栗原久子議長 岡議員。
今治市立の保育所、認定こども園並びに小中学校の平成28年度の歯科健診受診者数は、園児、児童、生徒合わせて１万2,939名でございます。そのうち、要治療者が3,329名で、これは、受診者の25.7％に当たります。次に、要治療者3,329名のうち治療報告書未提出者が1,864名で、これは要治療者の56.0％でございます。
市における平成２８年度の３０歳代のエコー検査対象者数は１，９８０人で、受診者数は３５９人、受診率は１８．１％でした。 議員ご提案のエコー検査料金の引き下げについては、現状で検査料が４，５３６円で、自己負担を差し引いた残り２，５３６円、５６％を市が負担しており、国を上回る手厚い制度となっておりますので、これを維持したいと考えております。また、年齢の引き下げについても、現在のところ考えておりません。